店舗物件を借りて飲食店や美容室などを営業して、何らかの理由で撤退するときは一般的にスケルトン戻し（原状回復工事をして借りたときの状態に戻してから）店舗物件を貸主へ返還します。原状回復工事は一般的に約１００万円～２００万円の費用がかかりますが、原状回復工事を行わず店舗をそのまま、または部分的に（使わない物だけを残して）後継テナント（次の借主）へ譲ることもできます。これを居抜き譲渡（造作譲渡）といいます。

居抜き譲渡（造作譲渡）は飲食店であれば厨房設備や排気ダクトを含めた店舗の内装設備、美容室であればシャンプー台などの設備機器を譲ることで、次の借主は新たに用意する必要がなく大きなメリットがあり、新規の内装工事を最小限におさえることができます。本来かかる予定だった内装費用を居抜き店舗の購入費用にあてることもできます。

原状回復費用は、平均的に店舗の坪数×１０万円前後の費用が発生します。居抜き譲渡（造作譲渡）をおこなうことで、多大な原状回復費用を削減できるだけではなく店舗の売却金も得ることができます。通常約１００万円～２００万円の原状回復費用がかからず、店舗の売却金を受け取り、解約期間に発生する家賃も次の借主との引渡しを早めることで、本来負担すべき撤退費用を大幅に削減できる閉店方法が居抜き譲渡（造作譲渡）となります。

【月額２０万円の家賃の店舗（約１５坪）が解約する際にかかる費用イメージ】

・原状回復費用（約）▲１５０万円（約１５坪×１０万円）
・６ヶ月の解約予告期間の家賃 ▲１２０万円（月額２０万円×６ヶ月）
合計▲２７０万円の撤退費用となります。

【解約する際に居抜き譲渡（造作譲渡）で店舗を３００万円で売却したイメージ】

▲２７０万円の撤退費用に対して居抜き譲渡（造作譲渡）は店舗を売却しますので原状回復費用は０円、解約予告期間の家賃は次の借主に引き渡して負担をなくします。店舗を３００万円で売却できた場合の計算をすると▲２７０万円だった撤退費用が+３００万円の売却金を受け取ることができますのでその差は５７０万円と大きく変わります。このように居抜き譲渡（造作譲渡）をおこなうと閉店後（退店計画）の資金に大きな差が出ることになります。売上や資金繰りが苦しくて閉店するなか▲２７０万円もの撤退費用の負担は大きく、反対に店舗を売却することで預けていた保証金の返還金も併せて、次の展開も考えられるのではないでしょうか。

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