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お店を居抜きで売る

後継テナントへ内装設備を売却することを居抜き譲渡(造作譲渡)といいます。

店舗物件を借りて飲食店や美容室などを営業して、何らかの理由で撤退するときは一般的にスケルトン戻し(原状回復工事をして借りたときの状態に戻してから)店舗物件を貸主へ返還します。原状回復工事は一般的に約100万円~200万円の費用がかかりますが、原状回復工事を行わず店舗をそのまま、または部分的に(使わない物だけを残して)後継テナント(次の借主)へ譲ることもできます。これを居抜き譲渡(造作譲渡)といいます。
居抜き譲渡(造作譲渡)は飲食店であれば厨房設備や排気ダクトを含めた店舗の内装設備、美容室であればシャンプー台などの設備機器を譲ることで、次の借主は新たに用意する必要がなく大きなメリットがあり、新規の内装工事を最小限におさえることができます。本来かかる予定だった内装費用を居抜き店舗の購入費用にあてることもできます。

撤退費用を大幅に削減できる有利な閉店方法が居抜き譲渡(造作譲渡)

原状回復費用は、平均的に店舗の坪数×10万円前後の費用が発生します。居抜き譲渡(造作譲渡)をおこなうことで、多大な原状回復費用を削減できるだけではなく店舗の売却金も得ることができます。通常約100万円~200万円の原状回復費用がかからず、店舗の売却金を受け取り、解約期間に発生する家賃も次の借主との引渡しを早めることで、本来負担すべき撤退費用を大幅に削減できる閉店方法が居抜き譲渡(造作譲渡)となります。
【月額20万円の家賃の店舗(約15坪)が解約する際にかかる費用イメージ】
・原状回復費用(約)▲150万円(約15坪×10万円)
・6ヶ月の解約予告期間の家賃 ▲120万円(月額20万円×6ヶ月)
合計▲270万円の撤退費用となります。

居抜き譲渡(造作譲渡)で閉店後の資金計画に大きな差をつける

【解約する際に居抜き譲渡(造作譲渡)で店舗を300万円で売却したイメージ】
▲270万円の撤退費用に対して居抜き譲渡(造作譲渡)は店舗を売却しますので原状回復費用は0円、解約予告期間の家賃は次の借主に引き渡して負担をなくします。店舗を300万円で売却できた場合の計算をすると▲270万円だった撤退費用が+300万円の売却金を受け取ることができますのでその差は570万円と大きく変わります。このように居抜き譲渡(造作譲渡)をおこなうと閉店後(退店計画)の資金に大きな差が出ることになります。売上や資金繰りが苦しくて閉店するなか▲270万円もの撤退費用の負担は大きく、反対に店舗を売却することで預けていた保証金の返還金も併せて、次の展開も考えられるのではないでしょうか。
通常解約の場合 居抜き譲渡(造作譲渡)の場合
原状回復費用 ▲150万円 原状回復費用 0万円
解約予告家賃(6ヶ月) ▲120万円 解約予告家賃(6ヶ月) 0万円
造作買取り権 なし 造作買取り権 +300万円
合計(撤退費用) ▲270万円 合計(撤退費用) +300万円
※居抜き譲渡(造作譲渡)のご質問は「チャットから質問・お問い合わせ」をご利用ください。
※チャットの場合は、通常数分でお返事が可能です。(月曜日~日曜日(祝日も営業)9:00-18:00)
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居抜き譲渡(造作譲渡)の対象エリア(神奈川県・東京都)

神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市、平塚市、鎌倉市、藤沢市、小田原市、茅ヶ崎市、逗子市、三浦市、厚木市、大和市)
東京都(千代田区、中央区、港区、新宿区、品川区、目黒区、大田区、世田谷区、渋谷区、中野区、杉並区、立川市、武蔵野市、三鷹市、調布市、町田市)

居抜き譲渡(造作譲渡)の対象不動産

飲食店全般、美容店舗(美容室・ネイル・まつげ・エステ・セルフ美容などの各種サロン)
医療店舗(歯科医院・個人医院・整体・鍼灸などの店舗)
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