横浜・神奈川で住宅購入を検討中の方！ 2022年に不動産を購入するメリットを解説します。

こんにちは。クラリコの横山です。
「いつかは自分の住宅を購入したい」と考えているファミリーの方々は多いと思います。
不動産購入はまさに出会いであり、これ！と思ったものはすぐに売れてしまうのが常ですよね。そんな中でも「今年は不動産購入に適している年」と言われています。

住宅（不動産）を購入するなら「２０２２年」といわれる理由　

―生産緑地の解除―
これまでも不動産を買う好タイミングとして様々な年がありましたが、２０２２年もその一つです。理由は「生産緑地の解除が行われる年」だからです。

生産緑地とは？
１９９２年、生産緑地法に基づき指定された土地の一種。
指定された土地は、３０年間緑地を守る代わりに税制優遇を受けることができるとされています。１９９２年に一斉に指定された生産緑地は、今年で３０年を迎え指定が解除されるため、税制優遇も終了となる土地が多数発生することが見込まれています。※２０２２年問題の対策として「特定生産緑地」に指定された土地は１０年間延長できることが決まっています。

指定解除のタイミング＝土地がマーケットで売りに出るチャンス

当社がカバーする神奈川県でも、横浜市や川崎市など東京に近いエリアには多くの生産緑地が存在しています。２０２２年はこれらの土地が「宅地」として放出される可能性が高いので、土地をお探しの方にとって今年は狙い目になるかもしれませんね。

住宅ローン控除額は減額などのメリットあり

土地が安く手に入るかもしれないという以外では、２０２２年に予定されている税制改革で住宅ローン控除の減税を見直しする方針が発表されていることも見逃せません。現行の住宅ローン控除制度では、住宅ローンで不動産を購入する際、年末に住宅ローンの１％（最大４０万円）が１０年間にわたって所得税から控除されることになっていますが、２０２２年の税制改革ではこのように変更されます。

①控除率１％が０.７％へ低下

②控除期間１０年間を１３年間へ延長

③優遇が受けられる「長期認定優良住宅」のほか、「ZEH（ネットゼロエネルギーハウス）」と「省エネ住宅」も追加へ

これから不動産を購入する予定がある方は、ぜひ新しい住宅ローン控除の内容で資金シミュレーションしてみてはいかがでしょうか？２０２２年は生産緑地の指定解除もされ「不動産購入に適している年」になる、というお話をさせて頂きました。これから神奈川県横浜エリアで戸建やマンションの購入を検討したいという方は、不動産価格の動向をチェックしつつ、本格的に考えてみてくださいね。

生産緑地とは・・・都市部に指定された農地
農地並みの課税対象、固定資産税の減額や相続税の猶予などのメリットがあり
逆に「勝手に売却することができない」「相続税の猶予後に生産緑地を解除して売却した場合は
遡って課税される」などのデメリットもあります。

生産緑地を解除して売却するためには・・・
・生産緑地指定後３０年経過
・土地の所有者が亡くなった場合
・土地所有者や農業従事者が身体的な理由によって農業を継続できないと行政に認められた場合

生産緑地は１９９２年に成立されたので指定解除ができる３０年後は２０２２年となります。
※全体の約８０％が２０２２年に解除される見通しです。
※令和２年都市計画現況調査によると、生産緑地地区は全国で約１２,０００ヘクタールあります。

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